成年後見制度の種類
任意後見制度
法定後見制度
後見
認知症や重度の知的障がい、精神障がいなどで判断能力がほとんどない方を対象としています。自分で判断して法律行為を行うことは難しい状況です。家庭裁判所が成年後見人を選任し、この成年後見人は本人の財産に関する全般的な法律行為を行うことができます。また成年後見人は、本人が行った法律行為に関して、日常行為に関わるものを除いて取り消すことが可能です。成年被後見人（本人）には、医師・税理士などの資格や公務員・会社役員などの地位を失う、印鑑登録ができないなどの制限があります。
保佐
知的障がいや精神障がいなどで判断能力が著しく不十分な方が該当します。簡単なことは自分で判断できるものの、法律で定められた重要な事項については援助を必要とする場合です。家庭裁判所が選任した保佐人には、当事者が申し立てた特定の法律行為について、取り消しができるという権限が与えられます。また本人が同意した事柄については、代理行為を行うことが認められます。後見と同じく、本人には医師・税理士などの資格や公務員・会社役員などの地位を失うという制限があります。
補助
軽い知的障がいや精神障がいなどで判断能力の不十分な方が対象です。ほとんどの判断は自分でできるものの、難しい事柄については援助を必要とする場合です。家庭裁判所が補助人を選定し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為に関して、代理権もしくは取消権が与えられます。申し立てには本人の同意が必要です。例えば「不動産を購入する場合のみ」「介護サービスを契約する場合のみ」など、本人が範囲を決めることができます。資格に関する制限は特にありません。
