相続税対策
皆さん、こんにちは。
少し昼の間は暖かくなってきましたね。
その分、花粉は飛んでいるようですが・・・。
今回は、相続税対策の現状についてです。
今朝の新聞にも相続税対策についてのコラムなどが書かれていましたが、やはり相続において気になることといえば、相続税がかかるかどうか、かかるとしてもどのくらいかかるのか、ということじゃないでしょうか。
国税庁によると、亡くなった人のうちの相続税課税対象者の割合は、２０１４年は４．４％だったのが、２０１５年は８．０％に跳ね上がった模様です。
この現象は、ご存知の方も多いと思いますが、２０１５年（平成２７年）から相続税の基礎控除がそれまでの６割に引き下げられたのが原因です。
つまり、妻１人、子１人が相続人の例ですと、従来は６，０００万円の基礎控除あったのですが、平成２７年以降は、３，６００万円の基礎控除になったからです。
相続税の課税対象を計算するときに大きな割合を占めるのが、不動産となります。
ですので、地価の高い都市部での相続が発生すると、相続税がかかる可能性が断然上がってきます。
そのような可能性を見越したうえで、相続税対策をされる方が年々増えてきています。
しかし、しっかりと法律を理解した専門家が対処しないと後々大変なことになりますので、相続税対策をする場合は行政書士、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、相続税の生前対策として、各種の贈与契約のご提案や生命保険を利用した節税などをご紹介しています。
それに伴い、相続時の遺産の移動などがスムーズにいくように、遺言書の作成もおすすめしております。
遺言書の作成は、残された相続人の無用な争いを避けることができるだけでなく、亡くなった方の意思をしっかり相続人に伝えることができるので、非常に有益なものとなっています。。
相続税対策をお考えの方も、遺言書作成をお考えの方も当事務所の無料相談をご利用ください。
では。
名古屋で相続・遺言なら行政書士名古屋森法務事務所へ
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行政書士名古屋森法務事務所
代表 行政書士 森 俊樹
